・誰が工事をしているのかわからない
・実際に工事をする業者を選べない
・二重の経費・マージンを払っていることになる(金額が高くなる)
・孫請けからすると、お客さんの顔が見えないため、やりがいがない・・・
・お客様は原価がわからない。
・住宅会社以下はブラックボックスとなって、何が起こっているのかわからない(透明性が低い)
日本の住宅の価格は、欧米に比べ非常に高いと言われています。
その一因には、多重下請け構造という日本独自の建設システムがあげられます。
通常家づくりは、『建築主』と『住宅会社』との1対1の請負契約を結ぶことで、建物が出来上がるのですが、もう 少し深く掘り下げていくと・・・。
多くの住宅会社では、施工を担当する専属の下請け会社を持っています。
建築主と請負契約を結んだ住宅会社は、その下請け会社に対して、自分の経費を差引いた金額で、工事を発注しま す。
その下請け会社の社員が、実際に工事を手掛けるのかというと、そうではありません。
実際に工事を手掛けるのは、みなさんおなじみの大工さんや、左官屋さんたち。
この方たちを、『専門工事会社』というのですが、1件の家づくりに20社程度の専門工事会社が参加します。
そして彼らは、 最初の住宅会社から見ると、なんと孫請けという関係になり、当然、下請け会社の経費を差引い た金額で、下請け会社から工事が発注されます。
最近は、インターネットやホームセンターで、今まで業者しか扱えなかったフローリングや便器などが徐々に購入 できるようになって来たのですが、これらの品物の価格が実際いくらなのか?を、建築主に明かすことはタブーな のです。
品物の原価を隠し、経費を水増しして建築主に請求することが、業界の常識でもあります。
最終的にお金を支払うのは建築主なのですが、実際に工事を手掛ける専門工事会社にとっては、下請会社から工事 代金が支払われることになります。専門工事会社にとっても本当の依頼主は、下請会社の社長なのかもしれません 。
正当な経費を金額にしてあらわしにくいという土壌は、日本の商取引においては一般化しているので、一概に現在 の仕組みが不適切とは言えないのかもしれません。
ただ、 専門工事会社への発注金額があまりにも低価格になった場合、手抜き工事につながることも考えられます 。
そして、下請会社が手抜き工事を発見しても、自らの発注金額に問題があるわけなので、専門工事会社に対して強 く工事是正を求めることが難しくなります。
そういった問題を、オープンシステムが解決します。